自己破産のメリット・デメリット ~債務をなくすことができる方法~

自己破産のメリット

自己破産には以下のようなメリットがあります。

債務をなくすことができる

自己破産最大のメリットが、債務をなくすことができるということです。借金が数百万円、数千万円と額が大きくなってしまった場合、収入によっては利息を払うだけでも大変な状況に陥ってしまうことがあります。そうした時に自己破産をすることで、今ある借金が0円になり、借りたお金を返す必要がなくなるのです。そのことによる精神的な負担から解放されるということも大きなメリットといえるでしょう。

強制執行されなくなる

自己破産の手続きを開始することで、債権者は債務者に対して給料差し押さえ等をはじめとした強制執行をすることができなくなります。自己破産の手続きをすることで、最低限生活に必要な収入などは守ることが可能です。

自己破産のデメリット

自己破産には以下のようなデメリットもあります。

官報や破産者名簿に掲載される

自己破産することで、官報に氏名や住所、破産手続きをした日時、手続きをした裁判所などが記載されます。官報とは官公庁が発行する国の広報誌です。紙媒体とインターネット媒体があり、紙媒体は購読料がかかりますが、インターネットは30日間無料で閲覧することができます。有料会員になると、過去記事も検索することが可能です。官報に掲載される公告にはいろいろありますが、破産や会社更生関係なども含まれ、自己破産者の名前が一律で掲載されるものとなっています。自己破産は裁判所の手続きを経て行われるため、官報の公開を差し止めることはできず、一度記載されるとその事実を上書きしたり、削除したりすることもできません。

クレジットカードやローンを組めなくなる

自己破産をすることで、信用情報機関に情報として登録されます。登録される信用情報機関は日本信用情報機構(JICC)、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関(CIC)、全国銀行個人信用情報センターなどです。なかでも全国銀行個人信用情報センターには「官報公告区分発生日」から10年を超えない期間、情報が残り続けます。その間は銀行からお金を借りることができません。

連帯保証人を巻き添えにしてしまう

債務に連帯保証人をつけていた場合、債務者が自己破産でき借金が免除されたとしても、連帯保証人には返済の免除は発生しません。支払いの義務は保証人に移り、債権者は保証人に取り立てを行うようになります。そのため連帯保証人がいる場合には、連帯保証人と同意のうえで同時に自己破産するなどの方法を取らなくてはなりません。

財産を失う

自己破産をすることで、土地や家といった財産は没収されてしまいます。しかし最低限の生活は保証できるよう、日常生活に必要と認められたものは手元に残ることとなります。

就けなくなる職業がある

自己破産をした場合、破産手続きを開始してから免責許可が下りるまでの間は、特定の職業に就いたり資格を持ったりすることが制限されてしまいます。該当するのは弁護士や税理士、警備員、建設業者など、さまざまな職業です。

住所変更や長期旅行ができなくなる

自己破産では、手続きを迅速に行うことや、債務者の逃亡、財産の隠蔽などを防ぐことが必要です。そのため破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可を得ずに住所の変更や長期間の旅行はできないことになっています。

郵便物が管理される

破産者宛に届いた郵便物は破産管財人が管理するため、中身を閲覧されてしまうということもあり得ます。


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