自己破産 ~借金が免除される最後の手段~

自己破産とは

借金を繰り返した結果、借金が膨れ上がってしまい、どのような法的手段を使っても返済することが不可能な状態になってしまうことがあります。そうした時に、残された最後の手段が自己破産です。自己破産とは、債務者自らが裁判所に破産の申し立てをすることで、債務者の追っている借金を免除してもらうというもので、年収の何十倍もの借金を背負ってどうにもならなくなってしまった人の救済措置であるといえます。ただし自己破産をすることで、生活必需品を除いた財産や、購入した自宅を失ってしまうことになるため、まさに最後の手段といえるでしょう。

自己破産の特徴

自己破産をすると、債務者は管理処分権を失います。つまり財産を勝手に売ったり、処分したりすることができなくなるということです。管理処分権は破産管財人に渡り、全ての財産が金銭に換価されます。換価された財産は債権額に応じて債権者に平等に分配され、弁済に充てられるのです。

免責手続き

破産手続きの開始が決定されても、借金がすぐに帳消しになるわけではありません。破産手続きの開始決定は、あくまで債務者に返済能力がないと認められただけのことで、借金の支払い義務は残ります。破産手続きに続いて免責手続きをして、免責が認められることではじめて借金がゼロになります。免責手続き中には財産の差し押さえは禁止されているため、給料が差し押さえられそうな場合は早急な申し立てが必要です。

自己破産の流れ

自己破産は以下のような流れで行われます。

申し立て

自己破産を行うためには、まず破産手続き開始の申立書を作成する必要があります。この申立書には収支に関する資料や資産に関する資料の添付が必要です。

破産尋問

申し立てを受けた裁判所は債務者を呼び出し、申し立てが適法かどうか、費用の予納があるかどうかなど手続きに不備はないか調べ、債務者に破産原因があるかどうかを調べます。弁護士が代理人の場合は、基本的にこの破産審尋は行われず、書面だけで調査を行います。

破産手続き開始決定

破産尋問終了後、裁判所によって破産手続き開始の決定がなされます。その時同時に行われるのが、債務者にある程度の財産があれば管財事件、そうでなければ同時廃止です。管財事件になった場合、破産者の財産を管理する破産管財人が選任され、財産を換価し、債権者に配当します。同時廃止になった場合は、破産手続きを終結し、はじめから破産管財人を選任しません。

免責許可の決定

管財事件になり配当で債務をまかなえなかったり、同時廃止になったりした場合には免責手続きを行います。まず裁判官との面接があります。これが免責審尋です。免責審尋から数日で、裁判所から免責許可決定が出ます。これにより、借金の返済が裁判所によって免除され、1~2ヶ月で免責が確定し、法律で覆ることはありません。これが免責許可の決定です。


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