債務整理を知られない方法はあるか~債務整理をするとばれる?~

債務整理を他人に知られなくて済むケース

債務整理をすると必ず他人に知られるというわけではありません。任意整理を選択すれば債務整理を他人に知られる可能性が低くなります。> 任意整理とは

任意整理を選択する場合

任意整理は債務整理の中で最も他人に知られにくい方法です。

連帯保証人を立てて債務整理を行うと、貸金業者は債権者ではなく保証人に対して弁済を請求できるため、保証人には債務整理の事実が伝わります。ですが任意整理は手続きをする債務を選択できる方法なので、保証人がついている債務を手続きから除外することで、債務整理の事実が保証人へと伝わるのを防ぐことができます。

さらに任意整理は裁判所を通さずに行うため、破産や相続等の裁判内容を掲載した国の機関誌である「官報」に情報が載りません。官報は誰でも閲覧できますが任意整理を選択した場合は、官報に債務整理したことについて掲載されないため、債務整理の事実を第三者に知られる可能性はなくなります。

債務整理を他人に知られてしまう可能性があるケース

民事再生自己破産を選択すると、債務を整理したことが他人に知られてしまう可能性があります。 > 民事再生とは   > 自己破産とは

民事再生と自己破産を選択した場合

民事再生や自己破産を行う場合、手続きのために給与明細や源泉徴収票が必要になります。同居する家族が働いていれば、全員分の明細が必要になるのです。現実的に考えて、すべての必要書類を家族に知られないように集めることは難しいといえるでしょう。

就業中の人が民事再生や自己破産の手続きをする場合、支払われる予定の退職金の額が分かる書類が必要になります。民事再生や自己破産の際、退職金は財産として扱われ、8分の1から4分の1が清算の対象となるからです。民事再生や自己破産をすることで必ず退職しなければならないというわけではございませんので、ご安心ください。

退職金の算定方法が勤務先の就業規則などに明記されていれば問題ありませんが、そうでない場合は退職金額証明書を発行してもらう必要があります。退職金が出ない会社に勤めている場合には、退職金が出ないことを証明する書類を提出しなければなりません。ただし、勤続年数が少ない正社員と一般的に退職金が発生しないアルバイトや派遣社員は、退職金の証明の必要はありません。退職金額証明書を発行してもらう際には会社に債務整理の手続きを知られてしまう可能性があります。

加えて任意整理とは異なり、民事再生と自己破産を行うと官報に掲載されます。基本的に一般の人が目にするものではありませんが、債務整理の事実が官報から知られることはないとはいえません。

弁護士や司法書士から他人に知られてしまう可能性も

債務整理を依頼した弁護士や司法書士からの郵便物や電話で家族に知られる可能性があります。郵便は郵便局留めに対応してもらったり、電話の時間を指定したりするなどの対策を行うことで防ぐことができます。

どの方法で債務整理を行っても、他人に知られてしまう可能性がゼロとはいえません。できる限り他人に知られずに債務整理を行うために、専門家に相談する良い方法です。

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