奨学金が減額・免除される条件~減額されない奨学金でも債務整理ができる~

奨学金は減額、猶予、免除などの制度がある

貸与奨学金には返還の猶予、減額、免除などの制度があるので、奨学金を債務整理する前にこれらの制度を適用できないか調べることをおすすめします。例として独立行政法人である日本学生支援機構(JASSO)の条件を紹介します。

減額返還

返済が難しくなった人のため、毎月の返済額を半分にできる制度です。一回あたりの返済額は減りますが、支払い期間は伸びるので返済予定総額が減額される制度ではありません。減額返還を利用するには以下の条件全てを満たす必要があります。

・災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難
・願出及び審査の時点で延滞していない
・口座振替加入者
・返還方法が月賦
・個人信用情報の取扱いに関する同意書が提出されている

延滞していないことが条件のため、返還の状況が急変した場合は早期に申し込む必要があります。

返還猶予期間

奨学金の返還がしばらく猶予される制度です。災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難になった際に申し込めます。

返還猶予期間の中には一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の2種類があります。

一般猶予

現在返済が困難な人のための制度で、通常の割賦金や減額返還が困難な場合に願い出ることができます。適用期間は最大10年間です。

所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

第一種奨学金利用者が対象の「所得連動返還型無利子奨学金制度」を利用した人向けの制度です。

「所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予制度」は猶予期間の制限がありませんが、第一種奨学金は利子が付かない奨学金のため、厳しい選考が行われます。

返還免除

奨学金の返還ができなくなったときに、願い出ることで返還未済額の一部から全部が免除される制度です。利用条件は厳しく、以下のいずれかを満たす必要があります。

・名義者本人の死亡
・精神や身体の障害により労働能力を喪失
・精神や身体の障害により労働能力に高度の制限

もし条件に該当するのなら、日本学生支援機構に連絡してください。

奨学金も債務整理できる

奨学金には給付奨学金と貸与奨学金があり、貸与奨学金は借金の一種として扱われるので債務整理を行うことができます。しかし奨学金はほとんどの場合保証人が付いており、債務整理を行うと保証人に債務が請求されるので注意が必要です。債務整理を行った場合の保証人への影響は以下にて説明いたします。

>債務整理をすると保証人にはどんな影響が出ますか?

奨学金の猶予、減額、免除制度は利用条件が限られています。制度が利用できず奨学金の返還について困ったら、弁護士や行政書士などの専門家へ相談しましょう。

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