公共料金の滞納は債務整理できるのか~事故情報が残るケース~

公共料金の滞納は債務整理できる

公共料金の滞納金も自己破産という形であれば債務整理することができます。しかし、任意整理することはできません。なお、税金や国民健康保険料など公的機関からの請求は、債務整理をしても支払いの義務が残ります。

また、自己破産によって債務整理をしてしまうと、同地域において同じサービスを受けられなくなってしまう可能性があります。例えば滞納したガス料金を債務整理した場合、同じガス会社と契約することができなくなり、ガスを使うことはできなくなる場合があります。水道や電気についても同様で、自己破産によって料金の支払いが免除されても、生活の基盤を作ることが難しくなるのです。

公共料金をクレジットカード払いにしていた場合は事故情報が残る

銀行振込や支払い用紙によって滞納された公共料金は、クレジットカードやローンの支払いと異なり、債務整理しても信用情報には残りません。なぜなら、運営団体が信用情報機関に加入していないため、情報の登録ができないからです。

しかし、公共料金をクレジットカードで支払っていた場合は状況が異なります。クレジットカード払いだと、クレジットカード会社が支払いを立て替えて請求する形になっているので、支払いが滞ると事故情報として記録されるのです。

携帯電話料金の支払いについては本体の割賦(分割払い)に注意

携帯電話の料金やNHK料金、インターネット料金などの滞納も債務整理が可能です。しかし、携帯電話の支払い明細の中に、携帯電話の端末料金が含まれている場合は注意が必要です。携帯の通信料金と共に携帯電話の端末料金を分割で支払っている場合は、割賦販売と呼ばれるローン扱いになります。

この割賦販売は、支払いを3ヶ月滞納すると信用情報に滞納の記録が残ります。さらにそれを債務整理すると、事故情報として記録されてしまいます。

携帯端末の分割払いは、ローンと認識せずに利用している人もいます。この場合のローンとは、端末料金を購入するのに必要なお金を携帯通信会社に借りて支払い、その料金をその後毎月少しずつ返済することをさします。いわば借金と同様の扱いになりますので、支払いが遅れると新たな分割払いができなかったり、新しいクレジットカードが作れなくなったりする可能性があるのでよく考えて利用しましょう。

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