自己破産の際に注意すべきこと~債務が免責されない可能性~

自己破産はやり方次第で詐欺にあたることもある

自己破産とは、裁判所に破産を申し立てて借金をゼロにする手続きのことです。

しかし、自己破産は行った手続きの方法によって詐欺にあたることがあります。

詐欺破産罪の対象となる行為・要件

詐欺破産罪は破産法265条にて定義されています。債権者である消費者金融やローン会社が損をすると知りながら以下のことを行うと、詐欺破産罪に該当する可能性があります。

財産を隠したり壊したりする行為

債務者が財産を隠したり、わざと壊したりする行為は破産法265条「債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為」に該当します。例えば裁判所に提出する資産目録に実際より少ない預貯金額を書いたり、財産を隠す目的で別人名義の口座に入金したりした場合、財産の隠匿とみなされ、罪に問われる可能性があります。

財産を他人に譲ったり債務を偽ったりする行為

債務者の財産を誰かに譲ったり、債務の負担を偽ったりする行為は、破産法265条「債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為」に該当します。具体的には、財産を第三者に売却したかのような契約書を作ったり、財産が譲渡されているように偽装したり、債務者が架空の債務を負担しているように見せるようなことです。

財産に手を加えて、価格を下げる行為

債務者の財産に手を加えて、価格を下げる行為は破産法265条「債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為」に該当します。例えば債務者が土地を持っていて、そこに不要な建物を立てて土地の価格を下げた場合はこれに該当します。

債務者の財産を処分したり、新たに借金をしたりする行為

債権者が損をすると知りながら財産を無償で他人にあげたり、新たに借金したりする行為は破産法265条「債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為」に該当します。形式的には違法行為でなくても、債権者である消費者金融やローン会社に不利益を与えた場合は詐欺破産罪に該当するので注意しましょう。

債務者の財産を奪ったり、第三者に奪わせたりする行為

債権者と債務者以外の人が詐欺破産罪に問われるケースがあり、破産法265条2項にて定義されています。債権者に損をさせようとした人が破産が決定している債務者の財産を減らす行為をすると、詐欺破産罪に該当する可能性があります。

返済するつもりがないのに借金をすると詐欺にあたる

以上で紹介した以外に、返済するつもりがないのに借金を作ったときも詐欺にあたる恐れがあります。そのため自己破産の予定があるのに一度も返済していない借金を債務整理しようとすると、最初から返済するつもりがないのに借金をしたと裁判所にみなされて、債務の免責が認められない場合があります。免責が認められないと借金が減らないので、自己破産を考えているなら全ての債権者に対して誠実な対応を心がけましょう。

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