住宅ローンの控除制度とは

住宅ローンの控除制度とは

住宅ローンの控除制度とは、一般に住宅ローン減税と呼ばれるものであり、正式には住宅借入金等特別控除といいます。 住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築する場合に適用される制度で、ローン残額に応じた金額が一定期間、所得税から差し引かれます。

住宅ローンの控除を受けるための条件

住宅ローン減税を利用して税控除を受けるには様々な条件があります。まず、住宅ローンを利用して、住宅を新築、増改築などをした場合に限られるということです。また、減税を受ける本人がその対象の住宅に住んでいる必要があります。そのため、別荘や他人に貸すために建てられた住居は減税の対象となりません。さらに、住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。住宅ローンの控除は、中古住宅の増改築も対象になりますが、一定の耐震性能を有していることが条件です。他にも、控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることなども条件になります。

住宅ローンの控除金額

住宅ローン減税で控除される金額は、毎年末の住宅ローン残高の1%と1年の最大控除額40万円、所得税額と控除対象の住民税額を合わせた額の3つを比べて、1番少ないもが適用されます。例えば、ある年のローン残高の1%が50万円で、所得税額と控除対象住民税額が39万円だったとすると、控除額は39万円となります。その後、ローンの返済を続け、ローン残高の1%が45万円になり、年収が上がって所得税額と控除対象住民税額が50万円となった場合、最大控除額は40万円とされているため、その年の控除額は40万円となります。さらに、返済を続けてローン残高の1%が30万円になり、所得税額と控除対象住民税額が変わらなかった場合、控除をうける額は30万円となります。

住宅ローンの控除手続きの方法

住宅ローンの控除を受けるためには、確定申告が必要です。住宅を購入した翌年の3月15日までに住民票や残高証明書、登記事項証明書、源泉徴収票などの必要書類 を揃えて税務署で確定申告を行います。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の会社が年末調整の際に計算してくれます。その時は、金融機関から送られる借入金の年末残高証明書や、税務署から送られる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出します。 自営業者の場合は、毎年、確定申告を行って、控除の手続きをしましょう。

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